1967-07-13 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第26号 三 運営審議会の人選に当たつては、政府の承認を要するよら定款において定めること。 本附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四派共同提案にかかるものでございまして、その趣旨は、石炭産業が今日依然として流動的な情勢にございますし、さらにまた、有澤石炭答申後二年経過し、この政策が具体的に実施されるまでには、実に二年何カ月間の時間の経過をいたしておるわけです。 岡田利春